AI議事録の「誰が何を決めた」をどう確かめる？文字起こしと要約の違い

会議の音声から文章ができても、それだけで正しい議事録になったとは限りません。言葉の認識、話者の区別、決定事項の要約を分けると、どこを原音と照合すればよいかが分かります。

文字起こし、話者分離、要約は別の仕事

文字起こしは、音声の言葉を文章へ変える処理です。話者分離は、発言を話している人ごとに分ける処理です。さらに議事録の要約では、議論から論点や決定事項を選び、短くまとめます。

Microsoftのリアルタイム話者分離の説明では、発言のどの部分を誰が話したかを識別し、話者IDを結果へ含める仕組みが紹介されています。

この話者IDは、音声の認識中にサービスが割り当てる識別子です。「話者1」と表示されても、それ自体が参加者名の本人確認を意味するわけではありません。発言者名を記載するなら、参加者や会議の記録と対応を確かめる必要があります。

文字起こしでは、専門用語、数字、否定の言葉などの取り違えが問題になります。「対応する」と「対応しない」では、短い違いでも意味は逆です。

W3C WAIの文字起こしガイドは、音声の情報を文章として提供する考え方を説明しています。会議の内容を確かめる用途でも、原音へ戻れる時刻情報があれば、疑問のある箇所を探す助けになります。時刻を残すことは、本記事で提案する確認方法です。

たとえば架空の会議で「来週の公開を目指すが、審査の結果次第」と話した場合、「来週公開する」と要約すると、条件が消えてしまいます。語句の認識が正しくても、要約の段階で確定事項へ変わる可能性がある点に注意したいところです。

議事録では、短くすることに加えて、合意した範囲を保つことが重要です。提案した人と実行担当者を同一視したり、目安の日付を締切として書いたりしないように見直します。

次は、要約と原音を照合するための確認例です。特定のAIサービスの精度を測定した結果ではありません。

表が見切れる場合は横にスクロールできます

確かめられない箇所は、もっともらしい内容で埋めず、「担当は未確認」などとして関係者が確認できる形に残すと、推測が決定事項として広がることを避けられます。

録音には、議事録へ残す必要のない雑談や個別の情報が含まれる場合があります。全文の文字起こしと、共有する議事録を同じ範囲へ公開する必要はありません。

利用前に、参加者への案内、録音や文字起こしの保存先、閲覧できる人、保持期間を組織のルールとサービスの公式説明で確認しておくと、あとから扱いに迷いにくくなります。

確認済みの議事録へ直した場合は、変更箇所と確認者を残すと、あとから誤りが見つかったときにも修正の経緯をたどれます。

AI議事録では、音声を文字にすること、話者を分けること、決定事項をまとめることを別々に確かめます。特に担当者・期限・条件は原音と照合し、未確認の内容を確定事項にしないことが大切です。

回答の根拠の見直しはAIの回答を確かめる基本、映像に合わせた文字表示は動画字幕の確認方法で扱っています。